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概要
従業員166人の投資信託の計算の事務を請ける受託会社では、新興の運用会社が、信託銀行と別に基準価額を自社でも計算して突き合わせる慣行のため、人と仕組みが重く、ファンドの設定を先送りしていた。講座と手引きを実施。算出と照合を登録の受託業者に委ねた結果、費用が33%減った。
企業プロフィール:
金融
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約612万円
実施した施策
新興の運用会社の経営者とミドル・バックの担当向けに、基準価額の算出と照合を外へ委ねる範囲、委託先の監督の記録、登録の受託業者の選び方を解く講座を年6回開いた。
目的・効果
運用会社に、委ねる範囲と監督の決まりを先に決めてもらう。
金額
260万円(講座6回の運営と講師)
委託の範囲の表と、信託銀行の計算との照合の手順、差異が出た時の連絡の流れ、監督の記録の書式をまとめた手引きを作り、ファンドの設定を控えた運用会社へ配った。
目的・効果
運用会社が算出と照合に掛ける費用を33%減らす。
金額
300万円(手引きの制作・監修と配布)
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