CASE #3100

対岸の自治体と分け合う川の鮎を両方の返礼品に立て、寄付の額を27%拡大した市の施策

公共・自治体関連 Web広告・リスティングサイト改善・LPO リード獲得認知・ブランディング

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概要

従業員10人の川沿いの市のふるさと納税の係では、隣の町と分け合う川の鮎のうち対岸の漁協の分を区域の産と言えず、寄付の頁も市と町で別々で、寄付者に分かりにくかった。検索広告と寄付の頁を実施。県に両市町の地域資源と認めてもらい両方で出した結果、鮎の寄付の額が27%増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約186万円

1 Web広告・リスティング

「鮎ふるさと納税」「鮎甘露煮返礼品」など寄付者が調べる語に出稿し、解禁の日と発送の時期、両岸の漁協の獲り方を載せた寄付の頁へ、解禁の前から5か月誘導した。

目的・効果都市に住む鮎の好きな寄付者を、寄付の頁へ呼び込む。

金額月額20万円（5か月・運用費込み）

2 サイト改善・LPO

隣の町の頁と見せ方を揃え、友釣りの鮎と甘露煮の届く時期、両岸の漁協の名、品の量を同じ並びで見せて、寄付の額ごとに品を選びやすい頁に作り替えた。

目的・効果鮎の返礼品の寄付の額を、前年より27%増やす。

金額 70万円（頁の改修と撮影）

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