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概要
従業員627人の米国に本店を持つ外国の銀行の東京支店では、米国で治験を始める創薬の新興企業が、受託機関と契約してから子会社の口座を開こうとして審査に数か月かかり、日本から送金していた。商談会と駅の掲出を実施。契約の前に書類を揃えさせた結果、相談が1.9倍になった。
企業プロフィール:
金融
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,392万円
実施した施策
国内のバイオの国際的な商談会に2小間を出し、米国の子会社の口座の開設に要る書類の一覧を席で配って、財務の担当との相談の枠を会期の前から予約で受け付けた。
目的・効果
治験を控えた新興企業の財務と、会場で相談を始める。
金額
560万円(2小間の出展と装飾)
創薬の研究所と新興の企業が集まる地区の最寄りの駅に1年間、治験の契約の前に現地の口座を開く段取りと、米国の本店へ紹介する相談の案内を掲げた。
目的・効果
口座の開設の相談を、前年の1.9倍にする。
金額
月額55万円(1年間の掲出と制作)
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