CASE #3046

通報をさばく設備を周りの市町と一緒に更新し、共同の指令室へ各本部を迎え入れた消防局の施策

公共・自治体関連自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員487人の地方の拠点の市の消防局では、周りの市町の消防本部が、119番の指令の仕組みの更新に億単位の費用を見込み、通報を夜も受ける人を置くために救急隊を減らしていた。講座と手引きを実施。費用を人口と通報の件数で分ける協定案を示した結果、共同の指令室へ各本部を迎え入れた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約858万円

1 自社ウェビナー

周りの消防本部の消防長と総務の担当向けに、指令の共同の運用の費用の分け方と、先に共同にした地域の通報の受け方と出動の命じ方を解く講座を年10回開いた。

目的・効果各本部の担当に、共同の運用の受け方を知ってもらう。

金額 420万円（講座10回の企画と運営）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

通報の件数と人口から各本部の負担と、共同の指令室に出す職員の数を試算する手引きと、協定と議会への説明の資料の見本を作り、周りの本部へ配った。

目的・効果共同の指令室へ、周りの市町の本部を迎え入れる。

金額 330万円（手引きと資料の見本の制作）