CASE #2975

法定養育費の始まりを踏まえ、払われない時に差し押さえへ進める取り決めを残させた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）サイト改善・LPO ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員11人の離婚と子の問題を扱う法律事務所では、子を育てる親が、早く別れたくて口約束のまま離婚し、養育費が払われなくなっても、書面が無く相談先も分からず諦めていた。相談の画面と手引きを実施。改正を踏まえた手順を示した結果、差し押さえへ進める形で取り決めを残させた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約251万円

1 サイト改善・LPO

子の人数と年齢、双方の収入を入れると、算定表に沿った養育費の目安と、公正証書や調停で取り決める手順、日本司法支援センターの立替の案内が出る相談の画面に作り替えた。

目的・効果離婚を考える親に、取り決めを残す道を知ってもらう。

金額 130万円（画面の設計と開発）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

2026年4月の改正で始まった子1人月2万円の法定養育費と先取特権、離婚の前に取り決める項目、払われない時の差し押さえの手順をまとめた手引きを配った。

目的・効果読んだ親に、差し押さえへ進める形で取り決めを残させる。

金額 90万円（手引きの制作と配布）