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概要
従業員10〜99人の自治体から空き家の相談窓口と移住の案内を請け負う会社では、受注が過去に取引した自治体の更新に偏り、初めての自治体から声が掛かることがなかった。担当課が探す語への出稿と、予算の時期に沿うメール配信を実施。委託の仕様書にそのまま書ける単位と他団体での件数を先に見せた結果、新規の受託が年間18自治体に増加した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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10人～99人
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1億円～10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約500万円
実施した施策
空き家バンクの運営委託や移住相談窓口の設置を調べる語に絞って出稿し、家を売りたい住民が使う語は外して平日の日中だけに配信した。移動先は委託の範囲と人の配置、他団体での相談件数を1枚にまとめたページにした。
目的・効果
担当課からの資料請求を月12件にし、うち3割を仕様書づくりの相談につなげる。
金額
月額20万円（広告費15万円＋運用手数料5万円）
資料請求した担当課を自治体ごとにまとめ、予算の要求が動く8月から10月に見積の組み方、議会の前の1月から3月に契約の始め方を送る形に配信を組み替えた。同じ課の複数の職員が開いた自治体だけを訪問の候補に上げた。
目的・効果
初めての自治体からの受託を年間18自治体にし、既存の委託の更新も9割で保つ。
金額
初期費用10万円＋月額15万円（MAツールと配信の設計代行）
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