概要
従業員100〜500人の在宅酸素と在宅人工呼吸器をつくるメーカーでは、機器の性能では選ばれても、入院から在宅へ切り替える場面に入れず、提案が退院の直前になっていた。病院の最寄り駅での掲出と、退院支援の手順書を添えたDMの送付を実施。退院の何日前に何を決めるかを示した結果、導入施設が年間90施設に増えた。
企業プロフィール: 医療機器 ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
呼吸器内科を持つ病院の最寄り30駅に、B0のポスターを14日間ずつ年3回掲出した。機器の写真を出す形をやめ、退院の30日前から当日までに退院支援の担当者が決める項目を1枚の暦にして掲げた。
目的・効果 掲出の期間中に手順書の請求を月60件受け、退院支援の担当者に名前を通す。
金額 1,080万円（30駅・14日間の掲出を年3回＋制作費）
手順書を請求した病院の退院支援の担当者と呼吸器内科の医師宛に、封書を月150通送付した。製品の案内をやめ、在宅へ移した患者の再入院率を施設の規模別に載せ、次の勉強会の日程だけを返信欄にした。
目的・効果 返信率を12%にし、掲出と合わせて導入施設を年間90施設にする。
金額 月額4万円（封書150通の印刷と発送＋手順書の同封）
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