CASE #2859

冷水病の検査を済ませた稚アユを水温に合わせて届け、翌年も頼む漁協の割合が7ポイント上昇した施策

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概要

従業員127人の海産の親から稚アユを育てる会社では、内水面の漁連に入る川の漁協が、増殖の義務で毎年放流しても、仕入れた種苗が冷水病で死に、解禁の日に釣れずにいた。会報の寄稿と講座を実施。保菌の検査の結果を付けて届けた結果、翌年も頼む漁協の割合が7ポイント上がった。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約487万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
水産の業界紙と内水面の団体の会報に、放流の前に行う保菌の検査の流れと、川の水温から放流の日を決めた例の寄稿を、広告と合わせて月1回、1年間載せた。
目的・効果 増殖の担当に、検査を済ませた種苗の選び方を知らせる。
金額 260万円(寄稿と広告12回)
2 自社ウェビナー
漁協の増殖の担当向けに、川の水温から放流の日と種苗の大きさを決める手順と、検査の結果の写しの読み方を解く講座を年6回開き、録画を配った。
目的・効果 翌年も頼む漁協の割合を、68%から7ポイント押し上げる。
金額 170万円(講座6回と録画)

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