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概要
従業員12人の明渡しの事件を多く扱う法律事務所では、トランクルームの運営会社が、利用料を何か月も払わない客の区画を、勝手に開けて処分すれば訴えられかねず、新しい客へ貸せずにいた。記事と講座を実施。督促から明渡しの訴えまでの段取りを示した結果、依頼が月間27件になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約191万円
実施した施策
「トランクルーム 滞納 処分」「貸し倉庫 明渡し 荷物」など運営会社の担当が調べる語で、勝手に開けてはならない理由と手続きの順を解く記事を月2本、1年間公開した。
目的・効果
滞納の区画を抱える運営会社に、事務所を相談先として知らせる。
金額
月額9万円(記事の制作)
運営会社の管理の担当向けに、滞納の月数ごとの督促の文案と、契約の解除から明渡しの訴え、規約の残置物の条項の見直しまでを解く講座を年4回開いた。
目的・効果
講座の後の相談から、明渡しの依頼を月間27件にする。
金額
64万円(講座4回の企画と配信)
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