CASE #2789

海外のイラストレーターへ払う前に条約の届出を受ける流れを、制作会社に根づかせた税理士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） Web広告・リスティング広報・PR リードナーチャリング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員18人の海外との取引の税務に強い税理士事務所では、ゲームの制作会社が海外に住む個人の外注先へ報酬を送るとき、源泉の要否を確かめず、調査で漏れを指摘されて自社で負っていた。検索広告と調べの公表を実施。払う前に届出を受ける流れを示した結果、各社の経理に根づいた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約437万円

1 Web広告・リスティング

「海外イラストレーター源泉徴収」「非居住者著作権使用料租税条約」など制作会社の経理が調べる語に絞り、契約の形ごとの源泉の要否を載せた頁へ1年間出稿した。

目的・効果海外へ外注する制作会社の経理から、相談を集める。

金額月額18万円（運用費込み）

2 広報・PR

海外の個人へ外注する制作会社200社に、源泉の要否を確かめずに払っている割合を聞いた調べを年1回公表し、コンテンツの業界の媒体の取材を受けた。

目的・効果払う前に届出を受ける流れを、制作会社の経理に根づかせる。

金額 180万円（調べの制作と取材の対応）