CASE #2657

遺跡の範囲にかかる相続の土地の照会と試掘を受け持ち、都市の仲介会社と成約を2か月早めた施策

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概要

従業員16人の遺跡の多い町の不動産会社では、都市の仲介会社が相続の土地の売却を頼まれても、遺跡の範囲にかかり、試掘の期間や本発掘の費用を買主に説明できず、売り出せずにいた。手引きと配信を実施。教育委員会への照会と試掘の段取りを受け持った結果、成約が2か月早まった。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約248万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
遺跡の範囲にかかる土地の届出と試掘、本発掘の流れ、工事の種類による費用の負担の違い、重要事項説明で伝える要点と共同の仲介の分担を手引きにまとめた。
目的・効果 都市の仲介会社に、遺跡にかかる土地を売る道筋を知ってもらう。
金額 80万円(手引きと図の制作)
2 MA・メールマーケティング
手引きを取った仲介会社に、教育委員会への照会の手順と試掘の日の決まり方、遺跡を承知で買った地元の買主の例を月2回、1年間メールで配信した。
目的・効果 共同で受けた土地の、売り出しから成約までを2か月早める。
金額 月額12万円(配信と原稿)

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