CASE #2611

川沿いのグループホームの入居者を高台の館で受ける協定を結び、近隣と合同の訓練を重ねた施策

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概要

従業員28人の高台でグループホームを営む会社では、浸水の想定の区域にある近くの同業のホームが、避難確保計画を求められても入居者を連れて逃げる先を決められずにいた。広報と手引きを実施。大雨の前に自館で受ける協定を結んだ結果、近隣の事業所と訓練を共にするようになった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約178万円

実施した施策

1 広報・PR
近くのホームと結んだ、大雨の前に入居者を移す協定と、年1回の合同の避難の訓練の様子を公表し、地元紙と介護の専門誌の取材に応じた。
目的・効果 浸水の想定の区域の事業所に、受け入れ先があると知ってもらう。
金額 70万円(公表と取材の対応)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
浸水の想定の区域にある施設の避難先の決め方、協定の書式、高齢者等避難の段階で移る手順と持ち物を手引きにまとめ、近隣へ配った。
目的・効果 手引きを基に協定を結び、訓練を共にする間柄にする。
金額 90万円(手引きの制作と配布)

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