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概要
従業員11人の遺体を国の外へ送る搬送を扱う葬儀の会社では、町の葬儀社が、日本で働く外国人が亡くなり家族に母国へ送りたいと頼まれても、書類と航空の条件が分からず遺族を待たせていた。封書と記事を実施。葬儀は任せたまま送る部分だけを請けた結果、相談が月間23件になった。
企業プロフィール:
生活サービス・エンタメ
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10人～99人
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1,000万円～1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約297万円
実施した施策
全国の町の葬儀社約3,000か所に、国ごとに要る死亡の証明と大使館の書類、防腐の処置の証明の一覧の見本を入れた封書を年2回送った。
目的・効果
葬儀社の担当に、国の外へ送る手順を知ってもらう。
金額
140万円（封書6,000通と一覧）
「遺体 海外 搬送 手続き」など葬儀社の担当が調べる語で、国ごとの書類と航空の貨物の条件、送るまでの日数を解く記事を月2本、1年間公開した。
目的・効果
町の葬儀社からの国の外への搬送の相談を月間23件にする。
金額
月額10万円（記事の制作）
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