CASE #2522

物件の取得の前に賃貸借契約を条項ごとに一覧にし、資産運用会社からの依頼を1.5倍にした施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員11人の不動産の法務を扱う法律事務所では、REITの資産運用会社が、物流施設などの取得の前に数十のテナントとの契約を急いで読み込み、解約や賃料の改定の条項の見落としを取得の後に知っていた。専門誌と点検表を実施。要の条項を一覧で返した結果、依頼が1.5倍になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約276万円

1 新聞・雑誌・業界誌

不動産の証券化の専門誌2誌に、取得の前の賃貸借契約で見落としやすい中途の解約、賃料の改定、原状回復、転貸の条項を解く寄稿と広告を1頁で年4回ずつ載せた。

目的・効果取得の部門に、契約の読み込みを頼める先と知ってもらう。

金額 160万円（2誌に1頁×4回ずつ）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

取得の前に賃貸借契約で確かめる条項の点検表と、契約ごとの要の条項を並べた一覧の表の見本を資料にまとめ、取得の判断は資産運用会社が行うと添えた。

目的・効果資産運用会社からの契約の読み込みの依頼を1.5倍にする。

金額 90万円（点検表と見本の制作と配布）