CASE #2468

特許のライセンス収入の控除を台帳と経理で結び、メーカーの知財部の依頼を2.1倍に伸ばした施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員21人の研究開発の税務を扱う税理士法人では、電機メーカーの知財部が、特許のライセンス料に控除が使えるのに、特許ごとの所得と研究開発費を経理と結べず、申告で見送っていた。記事と手引きを実施。台帳と経理を特許ごとに結ぶ段取りを示した結果、依頼が2.1倍になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約295万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

知財部と経理が調べる語に答え、ライセンス料と特許の譲渡の所得の控除の対象、国内で自ら行った研究開発の割合の出し方、残す書類を解く記事を月3本、1年間公開した。

目的・効果特許を他社に使わせる知財部に、控除の対象を知ってもらう。

金額月額12万円（記事の制作）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

知財部の契約の台帳から特許ごとに揃える項目と、経理の研究開発費を特許にひも付ける表、申告に添える計算の明細の作り方を手引きにした。

目的・効果手引きを使った知財部からの依頼を2.1倍にし、申告の支援につなげる。

金額 120万円（手引きの制作と配布）