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概要
従業員18人のゲームと資金決済の法務を扱う法律事務所では、大手のゲーム会社の法務の部門が、ゲームを終えるときの有償の通貨の払い戻しの公告と届出を発表の直前に組み、問い合わせが重なっていた。記事と講座を実施。発表から逆に引いた日程を示した結果、相談が月間27件になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約386万円
実施した施策
前払式支払手段の払い戻しの公告の書き方、60日以上の申出の期間、財務局への届出、未使用の残高の数え方を解く記事を月4本、1年間出した。
目的・効果
記事を読んだ法務の担当から、相談を月間27件受ける。
金額
月額20万円(記事4本の制作)
ゲーム会社の法務と運営の担当向けに、終了の発表から払い戻しの締めまでの日程と、問い合わせの窓口の文面の例を解く講座を年4回開いた。
目的・効果
払い戻しの段取りを、終了の発表の前に相談してもらう。
金額
100万円(1回25万円×4回)
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