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概要
従業員1,206人の引越し会社では、本帰国する家族が入国の時に出す申告書に船便で後から届く荷を書き漏らし、家財が一般の輸入として税を求められ、受け取りも遅れていた。講座と配信を実施。入国の日に別送の申告を済ませる手順を示した結果、申告漏れで止まった荷が41%減った。
企業プロフィール:
物流・運輸
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約610万円
実施した施策
赴任先の夜の時間に合わせ、帰任の内示を受けた家族向けに、荷の仕分けと別送の申告書の書き方、入国の日の手順を解く講座を年6回開いた。
目的・効果
帰任の前の家族に、別送品の申告の要る場面を知ってもらう。
金額
240万円(講座6回の企画と運営)
見積を取った家族に、出発の8週前から週1回、船便と航空便の荷の分け方、申告書を2部出す手順、6か月以内に届く荷の扱いを配信した。
目的・効果
別送品の申告漏れで止まる荷を41%減らす。
金額
月額24万円(配信と運用)
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