CASE #2228

書類を見るだけの店頭の本人確認を改めさせ、代理店の相談が月間16件になった弁護士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 DM・手紙リード獲得

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概要

従業員18人の弁護士事務所では、大手の携帯ショップの代理店が、対面の契約で書類のICチップの読み取りが原則になるのに、店頭の手順と不正契約の責任を決めていなかった。手引きの配布と、法務の責任者宛の封書を実施。改正後の確認の手順を示した結果、相談が月間16件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約168万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

2027年4月から対面の契約で原則になるICチップの読み取りの手順、読み取れないときの扱い、偽造が疑われたときの店員の動きを手引きにまとめた。

目的・効果店舗の統括に、改正後の店頭の手順を先に決めてもらう。

金額 90万円（手引きの制作と印刷）

2 DM・手紙

多店舗の携帯ショップの代理店の法務と店舗統括の責任者800人に、不正契約が分かったときの社内の対応の流れと相談の案内を入れた封書を年2回送った。

目的・効果代理店からの店頭の手順の相談を月間16件にする。

金額 40万円（封書800通×2回）

デボノは、2246件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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