CASE #2202

投げ銭の稼ぎを申告に載せる手順を配信者に解き、相談を月間32件にした税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング動画広告・YouTube広告リード獲得認知・ブランディング

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概要

従業員27人の個人の配信者の申告を受ける税理士法人では、投げ銭が年に数百万円になった配信者が、雑所得か事業所得かと経費の分け方を知らず、申告を先送りしていた。所得の区分を解く記事と、動画広告を実施。機材や通信の費用の扱いを示した結果、相談が月間32件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約530万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

投げ銭と企業の案件の報酬が雑所得になるか事業所得になるか、機材や通信の費用をどう分けるかを解く記事を月4本、1年で48本出した。

目的・効果申告に迷う配信者から相談を月間32件受ける。

金額月額20万円（記事4本の制作）

2 動画広告・YouTube広告

配信者が見る動画の場に、配信を終えた夜に投げ銭の明細を見ながら申告の要否を確かめる30秒の動画広告を、確定申告の前の12〜3月に流した。

目的・効果投げ銭にも申告が要ると、配信者に知ってもらう。

金額 180万円（制作と4か月の配信）

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