CASE #215

改定の解説を動画と取材で先に出し新規の受託を年間45病院にした医事業務受託会社の施策

概要

従業員1,000人以上の病院の医事業務を受託する会社では、入札と紹介での指名に頼り、委託を初めて考える病院とは接点が無かった。診療報酬の改定を解説する動画の配信と、医療の専門媒体への発信を実施。改定の中身だけでなく、事務の人員をどう組み直すかまで示した結果、新規の受託が年間45病院に増加した。

企業プロフィール: 医療(病院・クリニック向け) 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
改定の答申が出た週に自社の分析をまとめ、医療の専門媒体と地域紙に配信した。取材に答えられる担当を5名決め、病床の規模別に事務の負担がどう変わるかを、算定漏れの起きやすい項目まで具体的に話した。
目的・効果 掲載と取材を年30本にし、事務長からの問い合わせを月25件受け付ける。
金額 月額60万円(PR会社の支援と分析の作成)
2 動画広告・YouTube広告
改定の要点と、それに合わせた事務の体制の組み直しを15分の動画8本にまとめ、医療機関の関係者に限って公開した。算定の判断が分かれる項目を先に置き、現場の担当が交代で見られるよう章立てを分けた。
目的・効果 動画の視聴を月3,000回にし、新規の受託を年間45病院まで引き上げる。
金額 480万円(8本の制作費)+月額20万円

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