CASE #2148

社長の個人保証を後継者に残さない準備を支え、41社と事業承継の支援の契約を結んだコンサルの施策

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概要

従業員19人の事業承継を支えるコンサル会社では、中小企業で後継者が社長の個人保証を引き継ぐのを嫌い、継ぐ話が止まったまま社長が高齢になっていた。地方の経済誌の連載と、社長宛の封書を実施。会社と個人の資産の分け方と銀行への説明を示した結果、41社と支援の契約を結んだ。

企業プロフィール: コンサルティング | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約297万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
県内の経営者が読む地方の経済誌で、経営者保証に関するガイドラインと事業承継時の特則を、会社と社長の口座を分ける順に沿って6回連載した。
目的・効果 保証を理由に継ぐ話が止まった会社に、外す手順を知ってもらう。
金額 150万円(連載6回の掲載と原稿)
2 DM・手紙
商工会の会員などの社長2,000人に、銀行へ出す資料の一覧と面談の案内を入れた封書を年2回送り、後継者と同席の初回の面談を受けた。
目的・効果 後継者と同席の面談から、41社と支援の契約を結ぶ。
金額 100万円(封書2,000通×2回)

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