CASE #2069

出資持分の残る医療法人を顧問税理士と組んで移し、23法人の移行を受けた税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙商談創出

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概要

従業員58人の医療法人の税務を扱う税理士法人では、出資持分の残る医療法人を顧問先に持つ町の税理士が、持分なしへの移行の計画と申請を一人で扱えず、話を先送りしていた。税務誌への広告と、所長宛の封書を実施。顧問を残して共同で受ける分担を示した結果、23法人の移行を受けた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約300万円

1 新聞・雑誌・業界誌

税理士が読む税務の専門誌に、認定医療法人の制度で持分なしへ移る手順と、顧問の税理士と分ける作業の表を載せた1頁の広告を、隔月で年6回出した。

目的・効果顧問の税理士に、共同で受ける形があると知ってもらう。

金額 210万円（専門誌の1頁広告6回）

2 DM・手紙

医療法人を顧問先に持つ県内と近県の税理士事務所約900か所の所長宛に、移行の計画から認定の申請までの日程表と、提携の行政書士との分担、報酬の分け方を入れた封書を年2回送った。

目的・効果 23法人の移行を、顧問の税理士と共同で受ける。

金額 45万円（封書1,800通の制作と発送）

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