CASE #1992

台風の後の立会いを地区の割り振りで早め、損保の担当の8割が翌年も指名した鑑定会社の施策

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概要

従業員212人の損害保険の鑑定会社では、台風の後に損保から建物の調査の依頼が集中すると立会いが数週間待ちになり、苦情を受けた損保が次の災害で他社へ回していた。手引きと、調べの公表を実施。地区ごとに鑑定人を割り振る段取りを示した結果、担当の8割が翌年も指名した。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約890万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
損保の損害サービスの担当に向け、台風の後に地区ごとに鑑定人を割り振る段取り、写真と図面の受け渡し、報告書の書式を手引きにまとめた。
目的・効果 損保の担当に、災害の後の頼み方を知ってもらう。
金額 220万円(手引きの作成と印刷)
2 広報・PR
過去3年の台風で受けた調査の件数と、依頼から立会いまでの日数を地区別に集めて公表し、待ちが延びた地区の理由も添え、保険の業界紙に取材を働きかけた。
目的・効果 損保の担当の8割に、翌年も指名してもらう。
金額 480万円(調べの集計と発表の運営)

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