CASE #1985

生コンの出荷伝票を紙から電子にし、協同組合の導入の決定を2か月早めたシステム会社の施策

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概要

従業員1,060人の生コンの出荷を管理するシステムの会社では、協同組合と加盟の工場が、現場の受入れの時刻と数量を紙の伝票で残して月末に照合し、電子に移す手順が見えず検討が長引いていた。資料と、検索広告を実施。移行の段取りを示した結果、導入の決定が2か月早まった。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,280万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
工場の出荷から現場の受入れ、月末の照合までを電子の伝票に移す段取りを、電子で認められた納入書の扱いと合わせて資料にし、各地の組合の事務局で説明した。
目的・効果 協同組合が導入を決めるまでを2か月早める。
金額 2,000万円(資料と各地の説明会)
2 Web広告・リスティング
「生コン 伝票 電子化」など組合と工場の担当が探す語に広告を出し、加盟の工場の数ごとの移行の日程の例を載せた資料の請求の画面へ誘った。
目的・効果 電子の伝票を調べる組合を資料の請求へ進める。
金額 月額80万円(検索広告の出稿)

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