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概要
従業員24人の企業法務の法律事務所では、上場企業の総務部が、長く通知が届かない株主の宛先を抱えたまま、総会の通知を毎年送り続けていた。手続きを解く記事と、株式の担当への配信を実施。公告と催告を経て株を売るまでの段取りを示した結果、総務からの相談が月間23件になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約390万円
実施した施策
上場企業の株式の担当に向け、所在不明株主の株を売る条件、配当を受け取らない期間の数え方、公告と催告の流れを解く記事を月3本公開した。
目的・効果
総務の株式の担当から、相談を月間23件集める。
金額
月額16万円(記事3本)
相談に来た総務の担当に、宛先不明で戻る通知の数え方、株主名簿管理人との分担、売った代金を株主に払うまでの扱いを月2回配信した。
目的・効果
売却の手続きを任され、名簿の整理を進める。
金額
月額12万円(MAと配信の作成)
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