CASE #1775

取引所ごとの履歴の集め方を手引きにし、暗号資産の申告の依頼を19%増やした税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員25人の税理士法人では、暗号資産を売買する会社員が、申告の期限が近づいても複数の取引所とウォレットの履歴を集めきれず、取得価額の計算で止まっていた。損益の計算を解く記事と、履歴の集め方の手引きを実施。取引所ごとの取り出し方を示した結果、申告の依頼が19%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約320万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「暗号資産確定申告総平均法」「仮想通貨取得価額わからない」など会社員が調べる語に合わせ、計算の例を載せた記事を月4本公開した。

目的・効果申告に迷う会社員を記事で集め、相談につなげる。

金額月額20万円（記事4本と監修）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

国内の取引所の年間取引報告書の取り出し方、海外の取引所とウォレットの履歴の書き出し方、評価方法の届出の要否を載せた手引きを作り、記事から配った。

目的・効果手引きを読んだ人からの申告の依頼を19%増やす。

金額 50万円（手引きの作成と監修）