この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
無料で相談する
概要
従業員15人の行政書士法人では、中古品を仕入れてフリマで売る副業の人が、古物商の許可が要ると知らずに続け、気付いても独りで申請しかけて止まっていた。許可の線を解く手引きと、夜の講座を実施。自宅を営業所にするときの書類の揃え方を示した結果、受講者の3割が申請を任せた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
|
10人~99人
|
1,000万円~1億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約260万円
実施した施策
自宅の不用品を売る場合と、仕入れて売り続ける場合の違い、許可なく営んだ時の罰則、自宅を営業所にする時に要る書類を載せた手引きを作った。
目的・効果
売る人に、許可が要るかを自分で見分けてもらう。
金額
60万円(手引きの作成と監修)
手引きを読んだ人向けの講座を平日の夜に月2回オンラインで開き、賃貸の自宅を営業所にする時の承諾書や、管理者の選び方を質問に答えて示した。
目的・効果
講座の受講者の3割から、申請の代行を任される。
金額
200万円(講座24回の運営)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、1766件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら