CASE #1695

中古品を仕入れて売る人に要る許可を講座で解き、受講者の3割が申請を任せた行政書士の施策

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概要

従業員15人の行政書士法人では、中古品を仕入れてフリマで売る副業の人が、古物商の許可が要ると知らずに続け、気付いても独りで申請しかけて止まっていた。許可の線を解く手引きと、夜の講座を実施。自宅を営業所にするときの書類の揃え方を示した結果、受講者の3割が申請を任せた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約260万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
自宅の不用品を売る場合と、仕入れて売り続ける場合の違い、許可なく営んだ時の罰則、自宅を営業所にする時に要る書類を載せた手引きを作った。
目的・効果 売る人に、許可が要るかを自分で見分けてもらう。
金額 60万円(手引きの作成と監修)
2 自社ウェビナー
手引きを読んだ人向けの講座を平日の夜に月2回オンラインで開き、賃貸の自宅を営業所にする時の承諾書や、管理者の選び方を質問に答えて示した。
目的・効果 講座の受講者の3割から、申請の代行を任される。
金額 200万円(講座24回の運営)

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