CASE #1670

旧耐震の家の診断を代わりに受ける形を広め、工務店との商談を1.7倍にした建築士事務所の施策

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概要

従業員12人の工務店から木造住宅の耐震診断を受ける建築士事務所では、工務店が古い家の改修を頼まれても、診断できる建築士がおらず、補助の手続きにも迷い断っていた。工務店向けの展示会と、手引きの配布を実施。診断から補助の申請までの分担を示した結果、商談が1.7倍になった。

企業プロフィール: 建設 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約230万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
工務店とリフォーム会社が集まる住宅の業界展に出展し、築45年の家で行った床下と小屋裏の調べ方、診断の報告書と補強の案の見本を並べて示した。
目的・効果 古い家の改修を断ってきた工務店と商談を重ねる。
金額 140万円(業界展1回の出展)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
市ごとの診断と改修の補助の額、申請の順、工務店と建築士の役割の分け方を一冊の手引きにまとめ、展示会の来場者と問い合わせた工務店に配った。
目的・効果 手引きを渡した工務店との商談を前年の1.7倍にする。
金額 90万円(手引きの作成と印刷)

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