CASE #1642

店長の権限と勤務を店ごとに洗い出し、外食チェーンの見直しの期間を4か月縮めた社労士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 Web広告・リスティングリード獲得商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員26人の社会保険労務士の事務所では、大手の外食チェーンが、採用や勤務を決める権限の無い店長を管理監督者として扱い、長時間の勤務が続いていた。資料の配布と、労務の担当が調べる語への出稿を実施。店ごとに権限と勤務を洗い出す手順を示した結果、見直しが4か月早く終わった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約360万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

店長ごとにアルバイトの採用の権限、勤務の時刻を自ら決められるか、賃金の差を記入して管理監督者に当たるかを確かめる表と、通達の判断の要素の解説を配った。

目的・効果人事と労務の担当に、見直しの相談先と覚えてもらう。

金額 120万円（資料の作成と配布）

2 Web広告・リスティング

名ばかり管理職や店長の残業代で調べる外食の人事と労務の担当に検索広告を出し、見直しの工程と費用の目安を示す画面へ送った。

目的・効果相談から契約へつなぎ、見直しを4か月早く終える。

金額月額20万円（広告費と運用）