CASE #1562

見逃し配信の前に許諾を確かめる表を配り、地方局から月間21件の相談を受けた法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 SEO・コンテンツマーケティングリード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員16人の放送と著作権を扱う法律事務所では、地方のテレビ局が自社の番組を配信に回すとき、出演者や音楽、借りた映像の許諾の範囲が分からず、配信できない場面を消していた。確かめる表の配布と記事を実施。許諾の種類ごとの確かめ方を示した結果、相談が月間21件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約300万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

出演者、音楽、借りた映像、取材先の映り込みについて、改正で手続きが軽くなった権利と、個別に許諾が要る権利を分けて確かめる表を作り、配った。

目的・効果番組の担当に、配信の前に相談する先として覚えてもらう。

金額 100万円（確認表の作成と配布）

2 SEO・コンテンツマーケティング

見逃し配信や番組の権利処理で調べる地方局の編成と制作の担当に向け、音楽の報告の仕方や、昔の番組を出す前の確かめ方を解く記事を月4本公開した。

目的・効果記事を読んだ地方局から、配信の前の相談を月間21件集める。

金額月額15万円（記事4本）