CASE #1537

面積の制限が無くなった畑付きの家を記事と駅で知らせ、月間12件の内見を集めた空き家仲介の施策

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概要

従業員12人の農地付きの空き家を仲介する不動産会社では、小さく農業を始めたい都会の人が、畑は10a以上ないと買えないと思い込み、移住を先送りしていた。駅の掲出と、手続きを解く記事を実施。面積の下限が無くなったと示した結果、内見が月間12件になった。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約260万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
都心の駅4か所に、畑で採った野菜を縁側で並べる写真と、畑付きの家の価格の例を載せたポスターを2週間ずつ年4回貼り、記事へ誘った。
目的・効果 畑付きの暮らしが手の届く値段だと、都会の人に知ってもらう。
金額 160万円(4駅・年4回)
2 SEO・コンテンツマーケティング
「農地付き 空き家 購入 条件」など調べる語に向け、10aの下限が無くなった経緯、農業委員会の許可の流れ、畑の広さ別の物件を解く記事を月2本公開した。
目的・効果 許可の流れを知ってもらい、内見を月間12件にする。
金額 月額8万円(記事2本)

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