CASE #1429

海外の相続人の書類の集め方を公表し、地方の同業から渉外の相続で頼られる司法書士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR DM・手紙認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員19人の渉外の相続登記を扱う司法書士法人では、地方の司法書士や税理士が、相続人に海外在住や外国籍の人がいると宣誓供述書の取り方が分からず、手続きを止めていた。国別の書類の調べの公表と、封書を実施。取り寄せの日数を示した結果、渉外の相続で頼られるようになった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約220万円

1 広報・PR

過去3年に扱った渉外の相続約300件を国別に分け、要った書類と取り寄せの日数、翻訳の要否を調べて公表し、法律の専門紙の記者に解説した。

目的・効果同業に渉外の相続の頼み先として名を知ってもらう。

金額 120万円（調査と公表の運営）

2 DM・手紙

近隣5県の司法書士と税理士の事務所約2,500件に、国別の書類の一覧と、共同で受ける際の分担の表を刷った封書を春と秋の年2回送った。

目的・効果地方の事務所に案件を抱え込む前に相談してもらう。

金額 100万円（封書2,500通を年2回）

デボノは、1446件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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