CASE #1324

首都が被災した日の席を駅と記事で示し、大阪の控えの拠点を14社に仲介した会社の施策

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概要

従業員160人の大阪のオフィス仲介会社では、東京の大企業が本社の機能を止めない計画を作っても、代わりの拠点は支店の会議室を当てるだけで、席も回線も足りていなかった。東京の駅の掲出と、控えの拠点を解く記事を実施。必要な席数と回線を示した結果、14社に拠点を仲介した。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
大企業の本社が集まる東京の3駅に、首都直下の地震で本社に入れない日に大阪で何席と何回線が要るかを図にした広告を、防災の月の9月に4週掲出した。
目的・効果 総務と危機管理の責任者に控えの拠点を考えてもらう。
金額 900万円(3駅・4週の掲出)
2 SEO・コンテンツマーケティング
本社の機能の代替や事業継続の拠点で調べる担当者に向け、要る席数の出し方、回線と電源の二重化、平時に使う貸し方を解く記事を月4本公開した。
目的・効果 記事から内見の申込を集め、14社に拠点を仲介する。
金額 月額20万円(記事4本)

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