CASE #1320

記念館の来館者の調べを公表し、大企業の広報部から展示の見直しを任される広告会社の施策

広告代理店・マーケティング支援広報・PR DM・手紙認知・ブランディング

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概要

従業員20人の企業ミュージアムを手がける広告会社では、大企業が創業の記念館を開いても、来館は取引先の案内と研修に限られ、維持費の説明に困っていた。来館者の調べの公表と広報部長宛の封書を実施。学校の見学を受けた館の変化を示した結果、展示の見直しを任されるようになった。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約430万円

1 広報・PR

企業ミュージアム40館の来館者を調べ、学校や地域の見学を受けた館で、採用の応募や取引先の訪問がどう変わったかを公表し、広報の専門誌の取材に応じた。

目的・効果広報部長に記念館を広報の場として見直してもらう。

金額 250万円（調査と公表）

2 DM・手紙

記念館を持つ大企業の広報部長に、学校の見学の受け方、展示の入れ替えの費用、案内役の社員の育て方をまとめた冊子を封書で年2回送った。

目的・効果展示の見直しの相談を受け、企画の受託につなげる。

金額 180万円（冊子と封書・年2回）

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