CASE #1162

社内調査の進め方を誌面と配信で届け、顧問先の7割から平時の点検も任された弁護士法人の施策

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概要

従業員120人の不祥事の社内調査を扱う弁護士法人では、上場企業の顧問先が品質の偽装や会計の不正が出たときだけ相談し、収まると関係が途切れていた。法務部向けの専門誌の連載と、法務と監査の担当への配信を実施。再発防止の点検を示した結果、顧問先の7割が平時の点検も任せた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約680万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
企業法務の専門誌に、社内調査と第三者委員会の使い分け、日弁連の指針に沿った独立性の保ち方、証拠の保全を解く連載を月1回、1年載せた。
目的・効果 不祥事の前から相談できる事務所として覚えてもらう。
金額 300万円(連載12回の広告枠)
2 MA・メールマーケティング
顧問先の法務部と内部監査部に、他社の調査報告書が指摘した原因と、自社の規程で同じ穴を点検する項目を、月2回の配信で届けた。
目的・効果 顧問先の7割に平時の点検も任せてもらう。
金額 月額30万円(MAと配信の作成)

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