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概要
従業員160人のサステナビリティ情報の集計クラウドの会社では、大企業がSSBJ基準の開示を控え、子会社の排出量を表計算で集めて締めに追われていた。集計の手引きと検索広告を実施。子会社の入力から監査の証跡までを示した結果、資料請求が月間18件になった。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約750万円
実施した施策
海外を含む子会社の電力と燃料の使用量を、締めの日程と単位をそろえて集める手順と、第三者の保証で求められる証跡の残し方を手引きにまとめた。
目的・効果
サステナ推進部の担当者から資料請求を月間18件集める。
金額
250万円(手引きの作成と配布)
SSBJ基準の適用時期やScope3の算定で調べる大企業の担当者に検索広告を出し、子会社からの回収の画面を試せるページへ送った。
目的・効果
手引きを読んだ担当者を試用の申込へつなぐ。
金額
月額40万円(広告費と運用)
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