CASE #11080

電気代の削減額を試算できる資料で月間45件の資料請求を引き出した太陽光発電の施工会社の施策

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概要

従業員50人以下の太陽光発電の施工会社では、工場の経営者が投資の回収年数を見通せず、問い合わせの多くが検討初期で止まっていた。屋根の面積から削減額を試算できる資料と、補助金を解説するウェビナーを実施。検討段階に合わせて情報を出した結果、資料請求を月間45件引き出した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
屋根の面積と月の電気代を入れると年間の削減額と回収年数がわかる試算シートと、自家消費の仕組みや補助金を解説する資料を合わせて3種制作した。
目的・効果 資料のダウンロードを月45件にし、現地調査の依頼につなげる。
金額 120万円(資料3種と試算シートの制作)
2 自社ウェビナー
補助金の申請手順と工事の流れを解説する60分のウェビナーを月1回開催。資料請求者に案内し、参加者には個別の屋根診断を申し込めるようにした。
目的・効果 毎回20社の参加を集め、参加者の20%を現地調査へ進める。
金額 1回20万円(運営代行と集客・月1回)

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