CASE #11044

評価と報酬の見直しを扱う対談映像で人事制度の相談先の地位を取り戻したコンサル会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手コンサル会社の人事領域では、ジョブ型を掲げる新興の専門会社が増え、人事制度改定で最初に声がかかる機会が減っていた。経営者向けのテレビCMと駅での大型掲出、広報を組み合わせて実施。制度改定の論点を発信し続け、相談先としての地位を取り戻した。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 TVCM
キー局の経済ニュース枠で15秒のCMを半年で40本放映した。役員と人事責任者が評価と報酬の見直しを語る対談を短く編集し、特設ページへ誘導した。
目的・効果 経営層の認知率を15ポイント高め、特設ページの訪問を月1万にする。
金額 3,600万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
ビジネス街の主要駅で大型デジタルサイネージの1社枠を年20週確保し、対談映像の15秒版を流した。掲出週は特設ページの相談窓口を案内した。
目的・効果 掲出週の特設ページ訪問を平常時の2倍にする。
金額 700万円(20週分の掲出料)
3 広報・PR
広報代行と組み、人事制度改定の調査レポートを年4回発表し、プレスリリースを月2本配信した。経済メディアの取材を年12件受け、担当パートナーが解説した。
目的・効果 経済メディアへの露出を年12件にし、人事部門からの相談を月10件にする。
金額 月額60万円(広報代行+リリース配信)

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