CASE #11035

IR担当者向けの記事体広告とウェビナーで統合報告書を年間34件成約させた広告会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手広告会社では、統合報告書の制作が既存の広告主に偏り、新たな上場企業の相談が伸び悩んでいた。経済誌での記事体広告の連載と、IR担当者向けのウェビナーを組み合わせて実施。開示実務の事例を毎回示した結果、統合報告書の新規制作を年間34件成約させた。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌に4色2ページの記事体広告を年12回連載した。毎回1社の統合報告書の制作過程を取り上げ、IR担当者が社内の説得に使える論点を整理して載せた。
目的・効果 上場企業のIR担当者からの指名の問い合わせを年間80件にする。
金額 3,000万円(記事体広告12回)
2 自社ウェビナー
IR担当者向けのウェビナーを月1回、年12回開催した。開示基準の改正点と統合報告書の構成例を解説し、終了後に個別の構成相談の枠を設けた。
目的・効果 毎回150名の参加を集め、個別相談からの成約を年間34件にする。
金額 720万円(12回分の企画・集客・運営)
3 広報・PR
広報代行と組み、統合報告書の制作手法に関するプレスリリースを月2本配信した。経済メディアの取材を年10件受け、制作責任者が実名で語った。
目的・効果 経済メディアへの露出を年10件にし、社名での検索を2倍にする。
金額 月額100万円(広報代行+リリース配信)

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