CASE #11017

新用途の共同開発を呼びかける記事体広告で引き合いの窓口を構築した炭素繊維メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手繊維メーカーの炭素繊維事業では、産業資材での用途開拓が進まず、異業種からの相談が少ないことが課題だった。経済誌の記事体広告と広報、技術ウェビナーを組み合わせて実施。用途別の開発事例を連載で示した結果、異業種からの共同開発の相談窓口を確立した。

企業プロフィール: 製造業(素材・部品) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌で4色2ページの記事体広告を月1回、12回連載した。風力発電・水素タンク・建機部材など毎回1つの用途を取り上げ、開発担当者の談話と試験データを載せた。
目的・効果 経営層と開発部門の目に触れる回数を増やし、記事経由の相談を年40件にする。
金額 3,000万円(記事体広告12回分)
2 広報・PR
用途開発の成果を月2本のプレスリリースで配信し、業界紙や専門誌の取材を年30件受けた。広報担当2人が開発部門と月1回の会議を持ち、発表の種を集めた。
目的・効果 業界紙・専門誌での掲載を年60件にし、異業種からの相談の入口を増やす。
金額 月額80万円(広報代行+リリース配信)
3 自社ウェビナー
連載で扱った用途ごとに技術ウェビナーを年6回開き、毎回成形加工の担当者が試作の進め方を説明した。既存の取引先も招き、参加者には個別の技術相談枠を案内した。
目的・効果 1回の参加を150人にし、参加者からの共同開発の相談を年20件にする。
金額 300万円(年6回の企画・運営)

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