CASE #10993

受け入れ可否を即答する専用窓口と駅の掲出で退院支援の紹介元を開拓した介護会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の介護会社では、介護付き有料老人ホームの空室があっても病院の退院支援部門からの紹介が一部の病院に偏っていた。受け入れ相談の専用ページの改善と、病院の多い駅での掲出を実施。空室と医療対応を即答できるようにした結果、新たな紹介元の病院を開拓した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
大きな病院のある駅30か所のデジタルサイネージで、受け入れ相談の窓口を伝える15秒の広告を各16週掲出した。
目的・効果 病院の職員と家族への窓口の認知を広げ、相談件数を前年の1.5倍にする。
金額 4,800万円(30駅・各16週の掲出)
2 サイト改善・LPO
医療ソーシャルワーカー向けに受け入れ相談の専用ページを作り、空室と医療対応の可否を施設別に表示。月2回、入力項目を見直した。
目的・効果 専用ページからの相談を月40件以上にし、紹介元の病院を増やす。
金額 初期費用300万円+月額50万円(専用ページ構築と運用)

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