CASE #10979

遺族保障を社員目線で描いたCMと報道発信で認知率を21%向上させた生命保険会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の生命保険会社では、団体定期保険が福利厚生の担当者に知られておらず、加入率も伸び悩んでいた。社員の目線で遺族保障を描いたテレビCMと報道向けの発信を組み合わせた施策を実施。放映に合わせて調査結果を公表した結果、担当者の認知率が21%向上した。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒CMを1本60万円で80本放映し、4か月にわたり平日朝と夕方の情報番組に流した。社員の家族の暮らしを描いた実写の映像とした。
目的・効果 福利厚生担当者の認知率を21%向上させ、加入率の改善につなげる。
金額 5,300万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
働く世代の遺族保障に関する調査を行い、放映開始に合わせて結果をプレスリリースで公表した。人事専門誌への寄稿を年4本行い、加入率を上げた企業の取り組みを紹介した。
目的・効果 報道掲載を年30件にし、既存契約企業の加入率を5ポイント上げる。
金額 月額80万円(広報代行と調査)

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