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概要
従業員100〜500人の団体保険代理店では、GLTDの資料請求はあっても制度導入の検討が長引き、面談に進む企業が少なかった。休職中の収入減を図解した資料と人事担当者向けのメール講座を組み合わせた施策を実施。検討段階ごとに情報を届けた結果、面談数が2.7倍に増えた。
企業プロフィール:
保険
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
休職中の収入減と公的給付の差を図解した資料を、業種別に6本制作した。福利厚生の比較に使える導入事例も載せ、Webサイトとメールで配布した。
目的・効果
資料請求を月40件にし、請求企業の15%を面談に進める。
金額
330万円(資料6本の制作)
資料請求した人事担当者に、制度設計・労使説明・保険料の見積までを扱う全8回のメール講座を週1回配信した。開封とクリックで点数を付け、点数の高い企業へ営業が連絡した。
目的・効果
メール講座の完走率を30%にし、面談数を従来の2.7倍にする。
金額
初期費用80万円+月額35万円(MA・運用代行)
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