CASE #10972

賃料と原状回復費を一覧にした移転計画表で月間16件の相談を集めたオフィス仲介会社の施策

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概要

従業員100〜500人のオフィス移転の物件仲介会社では、ポータルサイトの反響が小規模な問い合わせに偏り、移転を考える企業の総務部長に届いていなかった。駅のサイネージ広告とサイト改善を組み合わせた施策を実施。移転総額がわかる計画表を置いた結果、移転相談を月間16件集めた。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の3駅で、15秒のデジタルサイネージ広告を契約更新の多い時期に合わせて年間24週掲出。賃料の見直しと移転費用の総額を問いかける内容とし、計画表のページへQRコードで誘導した。
目的・効果 サイネージ経由のサイト訪問を月2,000件にし、計画表の請求を月40件にする。
金額 860万円(3駅・24週分の掲出費)
2 サイト改善・LPO
物件検索が中心だったサイトを改め、賃料・原状回復費・内装工事費を入力すると移転総額の目安が出る計画表を設置。入力した企業に担当者が2営業日以内に連絡し、内見の日程を組んだ。
目的・効果 計画表の利用者の4割と面談し、移転相談を月16件以上にする。
金額 月額40万円(改善運用と計画表の保守)

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