CASE #10971

社宅の家賃補助を比べる試算で既存取引先の管理戸数を28%積み増した借り上げ代行会社の施策

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概要

従業員50人以下の社宅・寮の借り上げ代行会社では、取引先が転勤者の一部しか任せず、1社あたりの管理戸数が伸びなかった。人事担当者向けの封書DMと資料を組み合わせた施策を実施。住宅手当と借り上げ社宅の手取り差を示す資料を既存取引先に届けた結果、管理戸数が28%増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 DM・手紙
取引先と見込み先の企業3,000社の人事・総務担当者に、年4回の封書を送付。転勤の内示が出る1か月前に、社宅規程の見直し例と手配の締切日を案内した。
目的・効果 既存取引先からの追加手配の依頼を年120件にし、新規の問い合わせを月5件にする。
金額 180万円(封書1万2,000通の印刷・発送)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
住宅手当と借り上げ社宅で社員の手取りと会社の負担がどう変わるかを試算できる資料を4本制作。新卒・単身赴任・家族帯同など場面別にまとめ、DMのQRコードから請求できるようにした。
目的・効果 資料請求者の3割と面談し、取引先1社あたりの管理戸数を28%以上増やす。
金額 200万円(場面別資料4本の制作)

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