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概要
従業員100〜500人の企業向け防災備蓄品の通販会社では、注文が災害報道の直後に偏り、契約の積み上げが課題だった。備蓄品の入れ替え時期を診断する資料と封書DMを組み合わせた施策を実施。賞味期限に合わせて総務部門へ更新を案内した結果、年間28件の法人契約を結んだ。
企業プロフィール:
小売・EC
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,100万円
実施した施策
取引のない企業を含む1万2,000社の総務部門へ、年3回封書DMを送付。非常食と保存水の賞味期限を書き込める入れ替え時期の診断シートを同封し、見積フォームへ誘導した。
目的・効果
DMの反応率を1.5%以上にし、年間28件の法人契約を結ぶことを目標とした。
金額
520万円(封書DM年3回分の印刷・封入・発送)
従業員数別の備蓄量の目安、保管場所の確保、更新計画の立て方をまとめた資料を4種制作。ダウンロードした企業には入れ替え時期に合わせて営業が電話で案内した。
目的・効果
資料のダウンロードを月40件以上にし、その2割を商談につなげる。
金額
240万円(資料4種の制作費)
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