CASE #10883

退店判断の勉強会を軸にチェーン本部との継続相談の関係を構築した商圏分析会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の小売・飲食チェーン向け出店戦略コンサルでは、案件が新規出店の単発調査で終わり、翌年に続かなかった。退店判断と既存店の商圏の変化を扱うウェビナーと、調査レポートの広報を実施。参加者に個別の商圏診断を案内し、本部から継続相談を受ける関係を築いた。

企業プロフィール: コンサルティング | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
チェーン本部の店舗開発担当向けに、退店判断と既存店の商圏の変化を扱うウェビナーを月1回開催した。参加者には自社店舗の商圏診断を無料で案内した。
目的・効果 毎回80人の参加を確保し、商圏診断の申込を月8件にする。
金額 1回40万円(企画・配信・集客)
2 広報・PR
人流データを使った商圏の変化の調査レポートを四半期に1回まとめてプレスリリースで配信し、流通業界の専門メディアへの寄稿を月1本提案した。
目的・効果 専門メディアでの掲載を年間20本にし、既存顧客の再依頼率を50%にする。
金額 月額50万円(広報代行とリリース配信)

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