CASE #10881

赴任前の家族帯同まで含めた研修案内で法人契約を1.5倍に拡大した語学学校の施策

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概要

従業員1,000人以上の語学学校では、企業向けの海外赴任前研修が個人向けの英会話の印象に埋もれ、人事部からの指名が少なかった。キー局のテレビCMと空港の広告で赴任前研修を打ち出す施策を実施。帯同する家族の語学研修も案内した結果、法人契約の企業数が前年の1.5倍になった。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,500万円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒のCMを人事異動の内示が出る2〜3月と8〜9月に計80本放映した。赴任予定者と家族が現地で暮らす場面で、法人向けの相談窓口を案内した。
目的・効果 人事部での認知率を30%に高め、法人契約の企業数を1.5倍にする。
金額 5,300万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
国際線の出発ロビーに赴任前研修の看板を6か月掲出し、出張の多い管理職や人事担当者に法人向けの短期集中研修を案内した。
目的・効果 空港の広告経由の資料請求を月30件にし、法人契約の商談につなげる。
金額 6か月で600万円(掲出費)

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