CASE #10875

IR担当役員向けの事例記事で年間26件の支援契約を取り付けた広告会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手広告会社では、上場企業向けIR支援の受注がIR部門からの指名に乏しく伸び悩んでいた。経済誌の記事体広告と駅サイネージ、広報を組み合わせた施策を実施。統合報告書や株主総会の支援事例を役員層に届けた結果、新規契約を年間26件獲得した。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌2誌に統合報告書と株主総会の支援事例を記事体広告4色2ページで計12回掲載した。IR担当役員の談話を載せ、誌面のQRコードから事例集の請求につなげた。
目的・効果 IR部門からの事例集請求を年間150件にし、新規契約を年間26件にする。
金額 3,000万円(記事体広告12回分)
2 交通広告・OOH
ビジネス街の2駅の大型サイネージ1社枠に、株主との対話を題材にした15秒の映像を株主総会前の12週間掲出した。上場企業の役員層の通勤動線を狙った。
目的・効果 上場企業の役員層での認知を高め、IR支援の指名相談を月10件にする。
金額 800万円(2駅・12週間の掲出費)
3 広報・PR
株主との対話に関する上場企業の調査レポートを半年に1回まとめてプレスリリースで配信し、経済メディアへの取材提案を月2本行った。
目的・効果 経済メディアでの掲載を年間24本にし、IR部門からの指名を増やす。
金額 月額80万円(広報代行とリリース配信)

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