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概要
従業員100〜500人の仕事と介護の両立支援会社では、介護相談窓口の必要性が企業の人事に伝わらず、法人契約が年数件にとどまっていた。調査レポートの広報と駅のデジタルサイネージ広告を実施。介護離職の実態を数字で示した結果、法人契約を年間24件結んだ。
企業プロフィール:
介護・福祉
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,100万円
実施した施策
働きながら家族を介護する1,000名に毎年調査を行い、結果をレポートにまとめて配信した。四半期ごとに切り口を変えたリリースを出し、人事向けメディアの取材にも応じた。
目的・効果
人事向けメディアへの掲載を年12件にし、窓口の必要性を広める。
金額
月額40万円(調査企画とリリース配信)
オフィス街の2駅で、15秒のサイネージ広告を各12週ずつ掲出した。調査の数字を1つずつ見せる構成とし、資料請求ページへ誘導するQRコードを入れた。
目的・効果
掲出期間中の資料請求を月30件にし、法人契約を年間24件にする。
金額
360万円(2駅で各12週分の掲出費)
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